相続の手続を始めたものの、相続税がかかるのかを誰に聞けばよいか分からない。大阪で相続税を相談できる先は、国税局の電話相談センター、税務署の面接相談、近畿税理士会の無料相談、税理士事務所の初回相談の4つです。制度の一般的な質問なら公的な窓口で確かめられ、財産の資料を見て申告が要るかや特例の使い方まで決めるなら税理士に相談します。
公的な窓口は無料ですが、回答は一般的な範囲に限られます。近畿税理士会の無料相談は、すでに税理士に依頼している人は利用できません。どの窓口から始めるかで、初回に持って行く資料も変わります。
この記事の要点
大阪で相続税を相談する先は4つあり、財産の資料をもとに申告が要るかや特例の使い方まで決めるなら、税理士の初回相談を使います。
この記事でわかること
- 大阪で相続税を相談できる4つの窓口と、答えられる範囲
- 国税局の電話相談センターと税務署の面接相談の使い方
- 近畿税理士会の3つの無料相談の時間と条件
- 税理士に相談したほうがよい場面
- 初回相談の前に用意する資料と、当日確かめること
- 大北税理士法人の無料相談の進め方
大阪で相続税を相談できる窓口
大阪で相続税を相談できる窓口は、国税局の電話相談センター、税務署、近畿税理士会、税理士事務所の4つで、答えられる範囲が違います。相続税の相談とは、相続税の申告が要るか、税額がどのくらいになるか、どの特例を使えるかを、公的な窓口や税理士に確かめることです。
| 窓口 | 相談の方法 | 答えられる範囲 | 予約 |
|---|---|---|---|
| 国税局の電話相談センター | 電話 | 制度についての一般的な質問 | 不要 |
| 税務署 | 面接 | 書類や事実関係を確かめる必要がある相談 | 電話で事前に予約 |
| 近畿税理士会 | 電話、オンライン、相談会 | 税理士が一般的な範囲で回答 | 相談の種類ごとに違う |
| 税理士事務所 | 来所かオンラインでの面談 | 財産の資料をもとに個別に判断 | 事務所に連絡 |
国税局の電話相談センターと税務署の面接相談
国税の電話相談は、各国税局の電話相談センターで国税局の職員等が答えます。国税相談専用ダイヤル（0570-00-5901）にかけ、音声案内で「3」（譲渡所得、相続税、贈与税、財産評価）を選ぶ仕組み。受付は平日の8時30分から17時までで、12月29日から1月3日は休みです。
050で始まるIP電話からは専用ダイヤルにつながりません。その場合は所轄の税務署の代表番号にかけ、音声案内で「1」を選ぶと電話相談センターにつながります。
書類や事実関係を見ながら確かめたい相談は、所轄の税務署が面接相談で受けます。面接相談には事前の予約が要り、税務署の代表番号にかけて音声案内で「2」を選びます。
面接相談は、面接時間を十分に確保するほか、ご持参いただく書類などをお伝えする必要があることから、電話で事前に相談日時等をご予約いただいています。
出典：国税庁 国税に関するご相談について
相続税の申告先は、亡くなった方の住所地を所轄する税務署です。大阪府内には31の税務署があります。
近畿税理士会の無料相談
近畿税理士会は、税理士が答える無料相談を3つの形で開いています。大阪府を含む近畿2府4県の税理士が所属する会で、相談は大阪府内で受けられます。
| 相談 | 方法と時間 | 条件 |
|---|---|---|
| もしもし税金相談室 | 電話（050-8880-0033）、平日10時〜16時 | 通話料は相談者の負担 |
| 税務相談センター（近畿税理士会館） | Zoom によるオンライン、木曜13時〜16時、1回30分 | 専用フォームで予約 |
| 相続税・成年後見の個別相談会 | 会場で対面。令和8年は11月に大阪市内の2会場 | 各日30名、予約優先 |
当相談室での回答は、一般的な内容に限らせていただきます。
出典：近畿税理士会 もしもし税金相談室
3つとも、すでに税理士（税理士法人を含む）に依頼している人は利用できません。申告や契約の手続を進めるときは、改めて税理士に個別に相談するよう案内されています。税務相談センターは大阪府内の各地にもあり、開設日と予約の要否は会場ごとに違います。北区役所の専門相談と、近畿税理士会北支部と共催する大阪市役所の税務相談は、大阪市北区で相続を相談する窓口にまとめています。
税理士事務所の初回相談
税理士事務所の相談では、亡くなった方の財産の資料を見ながら、申告が要るか、どの特例を使えるかを個別に判断します。財産の評価や特例の選び方は、遺産の中身によって答えが変わるためです。初回の相談を無料にしている事務所でも、無料の範囲は事務所ごとに違うので、予約のときに確かめてください。
初回のご相談は無料です
相続が発生した方、遺言書の作成を検討されている方を対象に、税理士による無料相談を実施していますので、お気軽にお問い合わせください。
税理士に相談したほうがよい場面
財産の資料をもとに、申告するか、どの特例を使うかを決める段階に入ったら、税理士に相談します。公的な窓口で確かめられるのは制度の一般的な扱いまでで、財産ごとの評価や、分け方による税額の比べ方は税理士の個別の相談になります。
自分で申告を進められるかの目安は、相続税申告を自分でできるかの判断にまとめています。
| 場面 | 税理士に相談して決めること |
|---|---|
| 土地や建物がある | 路線価か評価倍率による評価と、小規模宅地等の特例を使えるか |
| 遺産の総額が基礎控除額に近い | 課税価格の合計額を計算して、申告が要るかを判定する |
| 配偶者が多く取得する分け方を考えている | 配偶者の税額軽減と、配偶者が亡くなったときの二次相続の税額 |
| 申告期限まで日が少ない | 期限までに集める書類と、作業の順番 |
| ほかの税理士の申告内容を確かめたい | セカンドオピニオンとしての確認 |
特例を使って税額が0円になる場合も、申告が要ることがあります。配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例は、申告書を出して初めて適用される特例です（国税庁 No.4158、No.4124）。
相続税の申告と税務の相談は税理士が担います。相続登記は司法書士、相続人の間で意見が分かれたときの交渉は弁護士の担当。
初回相談の前に用意する資料
初回相談の前に、相続人の範囲と財産の種類が分かる資料を集めておくと、その場で申告が要るかの目安まで話を進められます。揃っていない資料は、相談の中で取り寄せ先を確かめれば足ります。
| 資料 | 取り寄せ先 | 相談で分かること |
|---|---|---|
| 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍 | 本籍地の市区町村。配偶者や子なら、最寄りの市区町村の窓口でもまとめて請求できる（広域交付） | 法定相続人の数と基礎控除額 |
| 通帳のコピー | 手元の通帳。残高証明書は各金融機関 | 預貯金の額 |
| 固定資産税の課税明細書 | 毎年の納税通知書に同封されている | 土地と建物の評価の見通し |
| 生命保険の保険証券 | 手元の書類か保険会社 | 死亡保険金の非課税枠 |
| 借入金と葬式費用の資料 | 契約書、請求書、領収書 | 遺産から差し引ける額 |
| 遺言書の写し | 手元の遺言書 | 誰が何を取得するか |
| 生前贈与の記録 | 贈与税の申告書の控え、通帳 | 相続財産に加える贈与 |
戸籍、通帳のコピー、固定資産税の課税明細書の3つで、遺産の総額のおおよその見当が付きます。死亡保険金は、500万円に法定相続人の数を掛けた額まで相続税がかかりません（国税庁 No.4114）。
戸籍の広域交付は、令和6年3月1日に始まった仕組みです（法務省）。請求できるのは本人、配偶者、父母や祖父母、子や孫で、兄弟姉妹は使えません。兄弟姉妹が相続人になる場合は、本籍地の市区町村に請求します。
初回相談で確かめること
初回相談では、申告が要るかの目安、期限、集める書類、依頼した場合の報酬の4点を確かめると、次にすることが決まります。4点の聞き方と、答えの基準は次のとおりです。
| 確かめること | 聞き方の例 | 答えの基準 |
|---|---|---|
| 申告が要るか | 遺産の総額は基礎控除額を超えそうか | 基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数 |
| 期限 | いつまでに何を済ませるか | 相続放棄は3か月、準確定申告は4か月、相続税の申告と納税は10か月 |
| 集める書類 | 何をどこで取り寄せるか | 財産の種類と、使う特例で変わる |
| 報酬 | 依頼した場合の報酬はいくらか | 遺産の総額と相続人の数で変わる |
基礎控除額は、相続人が配偶者と子2人の3人なら4,800万円です（国税庁 No.4152、令和8年4月1日現在）。遺産の総額がこの額を超えるかどうかが、申告の要否の分かれ目。
3つの期限のうち、相続放棄の3か月が最も早く来ます。相続放棄は相続の開始を知った時から、準確定申告と相続税の申告は知った日の翌日から数えます（No.2022）。借金が多く放棄を考えている場合は、相続税の相談とは別に、司法書士か弁護士に早めに相談します。
申告先の税務署と、10か月までに進める手続の順番は、大阪で相続税申告を進める手順と申告先の税務署で説明しています。
大北税理士法人の無料相談の進め方
大北税理士法人では、初回のご相談を無料で受け、ご提案とお見積をお出ししてから、ご契約と申告に進みます。
- お問い合わせ（お電話かお問い合わせフォーム）
- 初回相談（無料。事務所への来所か、オンラインでの面談）
- ご提案とお見積
- ご契約
- 申告と対応
事務所は大阪市北区天神橋2丁目（南森町）にあります。近畿圏の方は来所、近畿圏の外の方はオンラインでの面談で、相続税申告をお受けしています。オンラインで完結するのは面談と申告までで、相続登記は提携する司法書士、相続人の間の争いは提携する弁護士が担当します。遠方から依頼するときに来所せずに済む範囲は、相続税申告をオンラインで税理士に頼む方法で取り上げています。
1つの案件を兄弟の税理士2名で担当し、二人で確認しながら申告を進めます。
ほかの税理士に依頼している申告の内容を確かめたい方の、セカンドオピニオンもお受けしています。相続税申告の報酬は遺産の総額と共同相続人の数で変わり、表は料金・報酬のページにあります。セカンドオピニオンの費用は、内容を伺ってお見積りします。
報酬の計算例は、相続税申告を税理士に頼む費用と報酬の計算例で取り上げています。
本記事の根拠法令・出典
| 法令・公的資料 | 位置づけ |
|---|---|
| 相続税法 | 基礎控除、申告期限、配偶者の税額軽減、死亡保険金の非課税 |
| 租税特別措置法 | 小規模宅地等の特例 |
| 民法 | 相続放棄の期限 |
| 国税庁 国税に関するご相談について | 電話相談センターと税務署の面接相談 |
| 国税庁 No.4152 相続税の計算 | 基礎控除額 |
| 国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金 | 死亡保険金の非課税枠 |
| 国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減 | 配偶者の税額軽減の手続 |
| 国税庁 No.4124 小規模宅地等の特例 | 小規模宅地等の特例の手続 |
| 国税庁 No.2022 準確定申告 | 準確定申告の期限 |
| 近畿税理士会 税理士が行う無料相談 | もしもし税金相談室、税務相談センター、個別相談会 |
| 法務省 戸籍法の一部を改正する法律について | 戸籍の広域交付 |
まとめ
大阪で相続税を相談できる先は、国税局の電話相談センター、税務署の面接相談、近畿税理士会の無料相談、税理士事務所の初回相談の4つです。制度の一般的な質問は公的な窓口で確かめられ、財産の資料をもとに申告が要るかや特例の使い方まで決めるなら、税理士に相談します。
初回相談の前に、戸籍、通帳のコピー、固定資産税の課税明細書、保険証券を集めておくと、その場で基礎控除額との比べ方まで話が進みます。相続税の申告と納税の期限は、死亡を知った日の翌日から10か月です。
大北税理士法人の無料相談の受け付け方法は、税理士による無料相談のページをご覧ください。
よくある質問
相続税の相談は無料でできますか？
できます。国税局の電話相談センター、税務署の面接相談、近畿税理士会の無料相談は無料で、回答は一般的な範囲です。財産の資料をもとに個別に判断する税理士事務所の相談は、初回を無料にしている事務所があり、大北税理士法人も初回のご相談は無料です。
税務署で相続税の相談をするには予約が要りますか？
要ります。書類や事実関係を確かめる面接相談は、所轄の税務署に電話で事前に予約します。税務署の代表番号にかけ、音声案内で「2」を選んでください。予約をせずに来署した場合は、署内の相談専用電話に案内されます。
初回相談には何を持っていけばよいですか？
亡くなった方の戸籍、通帳のコピー、固定資産税の課税明細書、生命保険の保険証券があると、申告が要るかの目安まで話を進められます。揃っていない資料は、相談の中で取り寄せ先を確かめれば足ります。
相続税がかかるか分からない段階でも相談できますか？
できます。相続税がかかるかどうかは、遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかで判定します。超えるかが分からない段階で、財産の資料をもとに目安を確かめるのが初回相談の役割です。
ほかの税理士に依頼中でも相談できますか？
近畿税理士会の無料相談は、すでに税理士に依頼している人は利用できません。大北税理士法人では、ほかの税理士に依頼している申告の内容を確かめるセカンドオピニオンもお受けしています。
