相続税申告の流れ

相続の発生・届出

相続は、被相続人が亡くなった時点で発生します。まずは、7日以内に市区町村役場へ死亡届を提出してください。届出後、火葬許可証が発行されます。

その後、金融機関への届出、年金・保険の手続きなど、様々な届出が必要になります。相続税申告と直接関係のない手続きも多いですが、期限のあるものから優先的に進めていきましょう。

相続人の確定

相続税申告を行うには、まず「誰が相続人になるのか？」を確定させる必要があります。そのために、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得して、法定相続人を確認します。

戸籍の収集は、本籍地が変わっている場合、複数の役所に請求する必要があり、手間がかかることがあります。当事務所では、戸籍収集の代行もお受けしていますので、お気軽にご相談ください。

財産・債務の調査

次に、被相続人の財産と債務をすべて洗い出します。主な調査対象は以下の通りです。

• 預貯金（通帳、残高証明書）
• 不動産（固定資産税通知書、登記簿謄本）
• 有価証券（株式、投資信託など）
• 生命保険（保険証券、支払通知書）
• 借入金・未払金
• など

財産の全体像を把握することで、相続税がかかるかどうかの判断や、遺産分割の方針を決めることができます。「どこにどんな財産があるかわからない」という場合も、一緒に調査を進めてまいります。

遺産分割協議

相続人と財産が確定したら、「誰が何を相続するか？」を話し合います。これを遺産分割協議と言います。相続人全員の合意が必要で、話し合いがまとまったら「遺産分割協議書」を作成します。

不動産がメインで現金が少ない場合など、分け方に悩まれるケースも少なくありません。当事務所では、税務面からのアドバイスに加えて、必要に応じて提携弁護士とも連携しながらサポートしています。

相続税の申告・納税

遺産分割協議がまとまったら、相続税の申告書を作成して、税務署へ提出します。申告と納税の期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。

申告書の作成には、財産の評価や税額の計算など、専門的な知識が求められます。特に不動産や非上場株式は評価方法が複雑なため、専門家に依頼されることをおすすめします。