生前対策

相続が「争族」になる前にできること

「子供たちに余計な負担をかけたくない」「相続で家族が揉めないようにしたい」生前対策のご相談では、このようなご要望をお聞きすることが多くあります。

生前対策とは、将来の相続に備えて、生きているうちに準備を進めておくことです。節税だけでなく、家族間のトラブルを防ぐためにも有効な手段です。「まだ早い」と思われるかもしれませんが、早めに始めることで選択肢が広がります。

生前対策には2つの目的がある

生前対策には、大きく分けて「節税対策」と「争族対策」の2つの目的があります。

節税対策①｜暦年贈与

暦年贈与とは、毎年110万円の基礎控除を活用して、少しずつ財産を移していく方法です。年間110万円までの贈与であれば、贈与税はかかりません。

例えば、子供2人に毎年110万円ずつ贈与すれば、10年間で2,200万円の財産を非課税で移転できます。早く始めるほど効果が大きくなるため、「まだ元気なうちに」始めることをおすすめします。

ただし、相続開始前7年以内の贈与は、相続財産に加算される場合がありますので注意が必要です。計画的に進めることが重要です。

節税対策②｜不動産の活用

現金や預貯金を不動産に変えることで、相続税評価額を下げる方法があります。不動産は、相続税の計算上、時価よりも低い評価額になることが一般的です。

さらに、その不動産を第三者に貸し付けることで、「貸家建付地」として評価されて、約18％の評価減となります。賃料収入を得ながら、相続税対策にもなる方法です。

ただし、相続開始前3年以内に取得した不動産は、時価で評価される場合があります。不動産を活用した対策は、早めに始めることがポイントです。

節税対策③｜生命保険の活用

生命保険金には、「500万円×法定相続人の数」までの非課税枠があります。この非課税枠を活用することで、相続税の負担を軽減できます。

例えば、法定相続人が3人の場合、1,500万円までの死亡保険金は非課税となります。現金で持っているよりも、生命保険に加入しておくことで、相続税対策になるケースがあります。

また、生命保険金は受取人を指定できるため、「誰にいくら渡したい」という意思を反映しやすいというメリットもあります。

争族対策｜家族間のトラブルを防ぐ

相続をきっかけに、それまで仲の良かった家族が対立してしまうケースは少なくありません。「争族」と呼ばれる状態です。

争族対策では、将来起こりうるトラブルを事前に把握し、対処していくことが大切です。「遺言書で対応できるか」「生前の話し合いでまとまるか」など、ご家族の状況に応じた対策を検討します。

計画的に準備を進めることで、家族間の争いを防ぐことができます。

遺言書の作成

遺言書は、ご自身の意思を明確に残すための重要な手段です。「誰に何を相続させるか？」を遺言書で指定しておくことで、相続人間の争いを防ぐ効果があります。

遺言書にはいくつかの種類がありますが、当事務所では「公正証書遺言」の作成をおすすめしています。公証役場で作成するため、形式の不備で無効になるリスクが低く、紛失の心配もありません。

遺言書の作成については、提携している弁護士と連携しながらサポートしています。遺言執行についても対応可能ですので、お気軽にご相談ください。

いつから始めるべき？

生前対策は、早く始めるほど選択肢が広がります。特に暦年贈与は、時間をかけて少しずつ財産を移していく方法のため、早めのスタートが効果的です。

「まだ元気だから大丈夫」「そのうち考えればいい」と思っているうちに、認知症などで判断能力が低下すると、対策が難しくなることがあります。

「いつかやろう」ではなく、「今から始める」ことが大切です。まずは現状を把握するところから始めてみませんか？

当事務所の生前対策サポート

大阪市北区・南森町の大北税理士事務所では、相続税の試算から、具体的な対策のご提案まで、生前対策をトータルでサポートしています。

お客様のご家族構成や財産状況をお聞きしたうえで、節税対策と争族対策の両面から最適なプランを検討します。遺言書の作成については提携弁護士と、不動産の活用については提携不動産会社と連携して対応いたします。

「何から始めればいいかわからない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。現状の把握から一緒に始めましょう。