相続税とは？

相続税の基礎知識

「相続税は関係ないと思っていた」当事務所へご相談に来られる方の中には、このようにおっしゃる方が少なくありません。2015年の税制改正で基礎控除が引き下げられて以降、以前は相続税がかからなかった方でも、課税対象となるケースが増えています。

「自分の場合はどうなのか？」「何を確認すればいいのか？」
相続税の基本的な仕組みと、確認すべきポイントについてわかりやすくお伝えします。

相続税とは？

相続税とは、亡くなった方（被相続人）の財産を相続した際にかかる税金です。現金や預貯金だけでなく、不動産、株式、生命保険金なども課税の対象となります。

相続税は、すべての方にかかるわけではありません。相続財産の総額が「基礎控除額」を超えた場合に、申告と納税が必要になります。まずは、ご自身のケースで相続税がかかるかどうかを確認することが大切です。

基礎控除の計算方法

相続税には「基礎控除」という非課税枠があります。相続財産の総額がこの基礎控除額以下であれば、相続税はかかりません。

基礎控除額は、以下の計算式で求められます。

• 基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋
  （600万円 × 法定相続人の数）

例えば、法定相続人が配偶者と子供2人の合計3人の場合、基礎控除額は「3,000万円 ＋（600万円 × 3人）＝ 4,800万円」となります。相続財産の総額が4,800万円以下であれば、相続税の申告は原則不要です。

相続税の対象となる財産

相続税の対象となる財産は、現金や預貯金だけではありません。主な課税対象は以下の通りです。

• 現金・預貯金
• 土地・建物などの不動産
• 株式・投資信託などの有価証券
• 生命保険金（一定額を超える部分）
• 退職金（一定額を超える部分）
• 貴金属・骨董品・美術品
• 自動車・家財道具
• 貸付金・未収金
• など

特に不動産や非上場株式は評価方法が複雑で、専門的な知識が必要になることがあります。「財産の全体像がつかめない」という方は、早めに専門家へ相談されることをおすすめします。

財産評価

相続税を確認すべき場面

以下のような場面では、相続税がかかる可能性があります。早めに確認しておくと安心です。

自宅などの不動産を所有している

都市部の不動産は評価額が高くなりやすく、預貯金が少なくても基礎控除を超えることがあります。

不動産を含む相続

預貯金・有価証券の合計が数千万円以上ある

退職金や保険金を含めると、想像以上に財産総額が大きくなることがあります。

生命保険に加入している

死亡保険金は「500万円 × 法定相続人の数」までは非課税ですが、それを超える部分は課税対象となります。

会社を経営している・非上場株式を持っている

非上場株式の評価は複雑で、思わぬ高額評価になることがあります。

「うちは関係ない」と思っていても？

大阪市北区・南森町の大北税理士事務所へご相談に来られる方の多くは、普段から税理士と接点のない会社員の方です。「相続税は資産家だけの話」と思われがちですが、基礎控除の引き下げにより、一般的なご家庭でも課税対象となるケースが増えています。

特に、自宅を所有している場合は注意が必要です。土地の評価額は路線価をもとに算出されるため、実際の売買価格とは異なります。「それほど高くないだろう」と思っていた自宅が、相続税の計算上は高額な評価になることも珍しくありません。

相続税の申告期限

相続税の申告と納税は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。この期限を過ぎると、延滞税や加算税がかかる場合がありますので注意が必要です。

10ヶ月は長いようで、意外とあっという間に過ぎてしまいます。戸籍謄本の収集、財産の調査、遺産分割の話し合いなど、やるべきことは多岐にわたります。余裕を持って手続きを進めるためにも、早めのご相談をおすすめします。

相続税申告の流れ

まずは専門家にご相談ください

「相続税がかかるのかわからない」「財産の評価方法がわからない」という方は、まずは専門家にご相談ください。当事務所では、相続税申告の経験豊富な税理士が、お客様の状況に合わせてわかりやすくご説明しています。

相続税の問題は、税金の計算だけでなく、遺産の分け方や将来の二次相続なども関わってきます。税務だけでなく、民法の知識も含めた幅広い視点でアドバイスいたします。