解決事例

ご依頼前の状況

お父様が亡くなり、相続人は同居していた長男様お一人でした。主な相続財産は、お父様名義の自宅（土地・建物）と預貯金です。自宅の土地の評価額が高く、このままでは相続税が数百万円になると心配されていました。

ご依頼後の結果

お父様と同居していた長男様が自宅を相続して、引き続き居住することで「小規模宅地等の特例」が適用できました。この特例により、自宅の土地の評価額を80％減額。結果として、相続税額を大幅に抑えることができました。

税理士からのコメント

小規模宅地等の特例は、適用条件を満たせば大きな節税効果があります。ただし、同居の有無や相続後の居住継続など、細かい要件があるため、事前の確認が重要です。今回は要件を満たしていたため、スムーズに適用できました。

ご依頼前の状況

お母様が亡くなり、相続人はご長女様とご次女様のお二人でした。相続財産には、お母様が所有していた賃貸アパート（土地・建物）が含まれていました。アパートは満室で運営されており、今後も賃貸経営を続ける予定でした。

ご依頼後の結果

賃貸アパートが建っている土地を「貸家建付地」として評価しました。自分で使用している土地（自用地）と比べて、約18％の評価減となりました。建物部分も借家権割合を考慮した評価となり、財産全体の評価額を抑えることができました。

税理士からのコメント

不動産を第三者に貸し付けている場合、評価方法が変わります。今回のケースでは、賃貸状況を正確に把握して、適切な評価を行うことで節税につながりました。賃貸物件をお持ちの方は、利用状況を整理したうえでご相談いただくとスムーズです。

ご依頼前の状況

お父様が亡くなり、相続人はお母様と長男様、長女様の3名でした。相続財産は自宅と預貯金で、遺産分割の方法について悩まれていました。「配偶者控除を使えば、お母様に多く渡した方が税金は安くなるのでは？」とお考えでした。

ご依頼後の結果

一次相続（今回の相続）だけでなく、将来の二次相続（お母様が亡くなった際の相続）も含めてシミュレーションを行いました。お母様に財産を集中させると、二次相続の際に税率が高くなり、トータルの税負担が増えることがわかりました。一次相続と二次相続の両方を考慮した遺産分割を行い、ご家族全体での税負担を軽減できました。

税理士からのコメント

配偶者控除は大きな節税効果がありますが、二次相続を考慮しないと、かえって税負担が増えることがあります。当事務所では、目先の節税だけでなく、長期的な視点でのアドバイスを心がけています。

ご依頼前の状況

「相続税の申告が必要だと知らなかった」というご相談でした。お父様が亡くなってから8ヶ月が経過しており、申告期限まで残り2ヶ月を切っていました。相続財産には自宅のほか、複数の金融機関に預貯金があり、書類収集も進んでいない状態でした。

ご依頼後の結果

すぐに必要書類のリストをお渡しして、お客様と役割分担をしながら書類収集を進めました。当事務所でも戸籍謄本の取得や金融機関への照会を代行して、並行して財産評価と申告書の作成を行いました。結果として、申告期限内に無事申告を完了することができました。

税理士からのコメント

申告期限が迫っている場合でも、できる限り対応いたします。ただし、期限間際のご依頼は対応できる件数に限りがありますので、なるべく早めにご相談いただくことをおすすめします。「まだ大丈夫」と思わず、早めにお問い合わせください。