節税対策

「払いすぎ」を防ぐための節税対策

「相続税はいくらかかるのだろう？」「少しでも税負担を減らす方法はないのだろうか？」相続税の金額は、多くの方にとって大きな関心事です。

相続税には、適切な対策を行うことで負担を軽減できる余地があります。ただし、やり方を間違えると効果が得られなかったり、かえってリスクを招いたりすることもあります。

相続税の税率と節税効果

相続税は、取得する財産額が大きくなるほど税率が高くなる「累進課税」の仕組みです。税率は10％から最高55％まで段階的に上がります。

取得金額	税率
1,000万円以下	10％
3,000万円以下	15％
5,000万円以下	20％
1億円以下	30％
2億円以下	40％
3億円以下	45％
6億円以下	50％
6億円超	55％

財産額が多いほど税率が高くなるため、節税対策の効果も大きくなります。逆に言えば、対策をしないまま相続を迎えると、想像以上の税負担が発生することがあります。

財産の「評価額」を下げる

節税対策の基本は、相続財産の評価額を下げることです。相続税は、財産の評価額をもとに計算されるため、評価額が下がれば税額も下がります。

代表的な方法として、現金を不動産に変える方法があります。現金1億円をそのまま持っていれば評価額は1億円ですが、不動産に変えることで評価額が下がることがあります。さらに、その不動産を賃貸に出せば、「貸家建付地」として評価され、追加の減額が可能です。

ただし、相続直前の不動産購入は税務署から否認されるリスクがあります。対策は計画的に、時間をかけて進めることが重要です。

特例制度を活用する

相続税には、条件を満たせば大幅に税額を軽減できる特例制度があります。代表的なものが「小規模宅地等の特例」と「配偶者の税額軽減」です。

小規模宅地等の特例

被相続人が住んでいた自宅の土地を、同居していた親族が相続する場合などに、評価額を最大80％減額できる制度です。

配偶者の税額軽減

配偶者が取得した財産については、法定相続分または1億6,000万円のいずれか大きい金額まで相続税がかからない制度です。

これらの特例は、適用条件が細かく定められています。要件を満たさなければ適用できませんので、事前の確認が欠かせません。

贈与を活用した対策

生前に財産を贈与することで、相続財産を減らす方法があります。贈与には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つの制度があり、2023年度の税制改正で両制度とも大きく変わりました。

どちらの制度が有利かはご家族の状況によって異なります。当事務所では、税制改正を踏まえた最適な贈与プランをご提案していますので、お気軽にご相談ください。

暦年課税

年間110万円までの贈与は非課税です。毎年コツコツと贈与を続けることで、長期的に相続財産を減らすことができます。

ただし、2024年1月以降の贈与から、生前贈与加算期間が3年から段階的に7年へ延長されました。相続直前の贈与は相続財産に加算されやすくなるため、節税効果を得るには早めに始めることが重要です。

相続時精算課税

累計2,500万円まで贈与税が非課税になる制度です。相続時に贈与財産が加算されますが、2024年1月以降は年間110万円の基礎控除が新設され、この範囲内の贈与は加算対象外となりました。

暦年課税の加算期間延長により、状況によっては相続時精算課税の方が有利になるケースも出てきています。ただし、一度選択すると暦年課税に戻せないため、慎重な判断が必要です。

注意したい「やってはいけない」対策

節税対策の中には、やり方を間違えると税務署から否認されたり、かえって税負担が増えたりするものがあります。

相続直前の不動産購入

相続開始前3年以内に取得した不動産は、路線価ではなく取得価額（時価）で評価される場合があります。節税効果が得られないだけでなく、評価額が高くなるリスクもあります。

形式的な贈与

贈与したつもりでも、実態が伴っていなければ贈与と認められないことがあります。例えば、子供名義の口座に振り込んでも、通帳や印鑑を親が管理していれば、税務上は贈与とみなされない可能性があります。

過度な節税スキーム

「税金がゼロになる」といった極端な節税スキームは、税務調査で否認されるリスクが高くなります。節税と脱税の境界を見極めることが大切です。

節税対策を始めるタイミング

節税対策は、早く始めるほど選択肢が広がります。特に贈与を活用した対策は、時間をかけて行うことで効果が大きくなります。

相続が発生してからでは、できる対策は限られます。「まだ先のこと」と思わず、余裕のあるうちに準備を始めることをおすすめします。

また、認知症などで判断能力が低下すると、不動産の売買や贈与契約ができなくなることがあります。ご本人が元気なうちに、ご家族で話し合いながら対策を進めていくことが大切です。

当事務所の節税対策サポート

大阪市北区・南森町の大北税理士事務所では、まず現状の財産を把握し、相続税の試算を行うところから始めます。「今のままだといくら税金がかかるのか」を知ることで、対策の必要性や方向性が見えてきます。

そのうえで、お客様のご家族構成や財産状況、将来の希望を踏まえて、具体的な節税プランをご提案しています。「どの対策が自分に合っているのかわからない」という方も、お気軽にご相談ください。

節税対策は、税務の知識だけでなく、ご家族の状況を理解したうえで進めることが大切です。一緒に最適な方法を考えてまいります。