贈与税

知らないうちに贈与税がかかっていることも

「親から住宅資金を援助してもらったが、税金はかかるのだろうか？」「子供に毎年お金を渡しているが、申告は必要なのだろうか？」贈与税に関するご相談は、意外と多くいただきます。

贈与税は、財産をもらった側にかかる税金です。「あげた」「もらった」という認識がなくても、税務上は贈与とみなされるケースもあります。

贈与税とは？

贈与税とは、個人から財産を無償でもらった時にかかる税金です。現金だけでなく、不動産や株式、車なども贈与税の対象となります。

贈与税は、財産をもらった人（受贈者）が申告・納税します。1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額が、基礎控除額の110万円を超える場合に申告が必要です。

相続税と贈与税は密接な関係にあり、生前に財産を移転することで相続税を減らそうとする動きを防ぐ役割も担っています。

贈与税がかかるケース

以下のような場合は、贈与税の対象となる可能性があります。

• 親や祖父母から現金をもらった
• 不動産を無償または著しく低い価格で譲り受けた
• 借金を肩代わりしてもらった
• 生命保険金を契約者以外の人が受け取った
• など

「お金をあげた」という意識がなくても、税務上は贈与とみなされることがあります。例えば、親が子供名義で預金口座を作り、そこにお金を入れている場合も注意が必要です。

贈与税の計算方法

贈与税は、1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額110万円を差し引いた金額に、税率をかけて計算します。

• （1年間の贈与財産の合計額 − 110万円）× 税率 − 控除額 ＝ 贈与税額

贈与税の税率は、贈与額が大きくなるほど高くなる累進課税です。また、贈与者と受贈者の関係によって「一般税率」と「特例税率」に分かれます。

贈与税の税率

特例税率（父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与）

基礎控除後の金額	税率	控除額
200万円以下	10％	―
400万円以下	15％	10万円
600万円以下	20％	30万円
1,000万円以下	30％	90万円
1,500万円以下	40％	190万円
3,000万円以下	45％	265万円
4,500万円以下	50％	415万円
4,500万円超	55％	640万円

一般税率（上記以外の贈与）

基礎控除後の金額	税率	控除額
200万円以下	10％	―
300万円以下	15％	10万円
400万円以下	20％	25万円
600万円以下	30％	65万円
1,000万円以下	40％	125万円
1,500万円以下	45％	175万円
3,000万円以下	50％	250万円
3,000万円超	55％	400万円

贈与税の申告と納税

贈与税の申告・納税は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに行います。申告先は、財産をもらった人の住所地を管轄する税務署です。

年間110万円以下の贈与であれば申告は不要です。ただし、相続時精算課税制度を利用する場合は、110万円以下でも届出が必要になることがあります。

申告を忘れたり、申告内容に誤りがあったりすると、加算税や延滞税がかかることがあります。贈与を受けた場合は、申告が必要かどうか早めに確認しましょう。

贈与税がかからない財産

すべての贈与に税金がかかるわけではありません。以下のような財産は、贈与税の対象外となります。

• 生活費や教育費として必要な都度もらうお金
• 香典、祝い金、見舞金など社会通念上相当なもの
• 法人からもらった財産（所得税の対象）
• など

ただし、「生活費」として渡したお金を貯金に回したり、投資に使ったりすると、贈与税の対象となる可能性があります。

名義預金に注意

親が子供名義の口座を作り、そこにお金を貯めているケースがあります。しかし、通帳や印鑑を親が管理している場合、税務上は親の財産とみなされることがあります。これを「名義預金」といいます。

名義預金は、相続が発生した時に問題になることが多いです。「子供に贈与したつもりだった」と主張しても、実態が伴っていなければ認められません。

贈与を成立させるためには、受贈者が自分で通帳と印鑑を管理し、自由に使える状態にしておくことが重要です。

贈与税のご相談は当事務所へ

贈与税は、相続税対策と密接に関わる税金です。「贈与をしたいが、税金がいくらかかるか知りたい」「名義預金があるが大丈夫だろうか」といったご相談も、当事務所で承っています。

贈与と相続を一体的に考えて、ご家族にとって最適な方法をご提案いたします。大阪市北区・南森町の大北税理士事務所へお気軽にご相談ください。