相続人・相続財産調査

つまずきやすい相続人・相続財産の調査

「相続人は家族だけだと思っていたのに、知らない相続人がいた」「亡くなった親がどこに財産を持っているかわからない」――相続の手続きを進めるうえで、最初につまずきやすいのが相続人と相続財産の調査です。

相続税の申告を正しく行うためには、誰が相続人なのか、どのような財産があるのかを正確に把握する必要があります。

相続人とは？

相続人とは、亡くなった方（被相続人）の財産を相続する権利を持つ人のことです。誰が相続人になるかは、民法で定められています。

法定相続人の順位

順位	相続人
常に相続人	配偶者
第1順位	子（子が亡くなっている場合は孫）
第2順位	父母（父母が亡くなっている場合は祖父母）
第3順位	兄弟姉妹（兄弟姉妹が亡くなっている場合は甥・姪）

配偶者は常に相続人となり、それ以外は順位の高い人から相続人になります。例えば、子がいる場合は父母や兄弟姉妹は相続人になりません。

戸籍調査で判明する「知らなかった相続人」

相続人を確定するためには、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本を取得する必要があります。この戸籍調査によって、家族も知らなかった相続人が判明することがあります。

例えば、前婚の子供や、認知された子供が存在するケースです。こうした相続人を含めずに遺産分割協議を行うと、協議自体が無効になってしまいます。「うちは大丈夫」と思っていても、戸籍を確認するまでは断定できません。

戸籍収集の手間と時間

戸籍謄本は、本籍地のある市区町村役場で取得します。被相続人が転籍を繰り返している場合、複数の役所に請求する必要があり、思いのほか手間と時間がかかります。

郵送での請求も可能ですが、届くまでに1～2週間かかることもあります。相続税の申告期限（10ヶ月）を考えると、早めに着手することをおすすめします。当事務所では、戸籍収集の代行も承っていますので、ご希望の方はお申し付けください。

相続財産の対象となるもの

相続財産には、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産（借金など）も含まれます。主な相続財産は以下の通りです。

プラスの財産

• 現金・預貯金
• 不動産（土地・建物）
• 有価証券（株式・投資信託など）
• 生命保険金・退職金（一定額を超える部分）
• 自動車・貴金属・骨董品
• 貸付金・未収金
• など

マイナスの財産

• 借入金・住宅ローン
• 未払いの税金・医療費
• 保証債務
• など

財産の全体像を把握することで、相続税がかかるかどうかの判断や、遺産分割の方針を決めることができます。

見落としやすい財産

財産調査では、見落としやすい財産に注意が必要です。当事務所にご相談いただくケースでも、以下のような財産が後から見つかることがあります。

預貯金

複数の金融機関に口座を持っていたり、普段使っていない口座があったりすることがあります。通帳やキャッシュカード、郵便物などを手がかりに調査します。

生命保険

契約者と被保険者が異なる保険や、昔に加入した保険が見つかることがあります。保険証券や保険会社からの郵便物を確認してください。

不動産

自宅以外に、地方の山林や、共有名義の不動産を持っているケースがあります。固定資産税の通知書を確認すると、所有不動産がわかります。

通帳の確認が重要な理由

財産調査では、過去の通帳を確認することも重要です。税務署は、相続税の調査において、過去5～7年分の入出金をチェックすることがあります。

大きな出金があった場合、「そのお金はどこへ行ったのか？」が問題になります。生前贈与として申告すべきものなのか、タンス預金として手元に残っているのか、説明できるようにしておく必要があります。

当事務所では、通帳の履歴を確認しながら、申告漏れのリスクがないかも含めてアドバイスしています。

財産がわからない場合の調査方法

「どこに財産があるかわからない」という場合でも、調査する方法はあります。

• 金融機関への残高証明書の請求
• 証券会社への照会
• 法務局での不動産登記の確認
• 市区町村での名寄帳（固定資産の一覧）の取得
• など

これらの調査には専門的な知識が必要な場合もあります。当事務所では、財産調査のサポートも行っていますので、お気軽にご相談ください。

調査は早めに着手を

相続人・相続財産の調査は、相続手続きの土台となる重要なステップです。調査に時間がかかると、その後の遺産分割協議や相続税申告にも影響が出てしまいます。

相続が発生したら、できるだけ早い段階で調査に着手することをおすすめします。「何から手をつければいいかわからない」という方も、まずは大阪市北区・南森町の大北税理士事務所へご相談ください。必要な調査と手続きの流れをご案内いたします。